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＜関東活断層＞Ｍ６．８以上の恐れ２４　確率５０～６０％

政府の地震調査委員会は２４日、関東地方の活断層を対象にした地震の長期評価結果を公表した。長野、静岡、山梨各県の一部も含めマグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震を起こす恐れのある活断層は２４あるとし、これらの断層によって３０年以内に同規模の直下型地震が関東のどこかで発生する確率は「５０～６０％」と初めて算定した。２０１０年に改定した新手法による長期評価の公表は、１３年の九州に続いて２例目。

国内最大級の活断層で、Ｍ８程度の地震を起こすとされる「糸魚川（いといがわ）－静岡構造線断層帯（糸静線）」（長野、山梨県）については、１９年ぶりに区間や過去の活動歴を見直した結果、南北に距離が延び、全体が同時に動いた場合の最大規模はＭ８．１と評価された。

地震調査委は１９９５年の阪神大震災以降、Ｍ７以上の大地震を起こす恐れがある長さ２０キロ以上の主要活断層を個別に調べていた。しかし、０４年の新潟県中越地震（Ｍ６．８）など評価対象外の場所で大きな被害が出たのを受けて手法を改め、長さ１０キロ以上の断層を対象に加えるとともに、地域単位での評価を導入した。

その結果、評価対象の活断層は１５から２４に増えた。埼玉県の「綾瀬川断層」は人口が密集する南部（伊奈－川口区間）の断層も活断層と認定し、西側にある「深谷断層帯」と連動した場合に想定される規模をＭ８．０とした。これまでＭ７．５と評価されていた「神縄（かんなわ）・国府津（こうづ）－松田断層帯」（神奈川、静岡県）は神縄断層が活動を停止したと判定。相模湾に伸びる活断層も加えた上で「国府津－松田断層帯」など三つの断層帯に分け、規模をＭ６．８以上に改めた。

初公表した地域評価では、全体のほかに、地質や過去の地震に共通する特徴から６区域に分けて３０年以内のＭ６．８以上の地震発生確率を出した。最も高いのが糸静線周辺の３０～４０％で、横浜市を含む区域は１５～２０％、東京２３区、さいたま市、千葉市などが入る区域は１～３％だった。

本蔵義守委員長は「地域の防災に生かしてほしい」と述べた。調査委は今後１０年程度で残る全国６地域を評価し、次回は中国地方の予定。【千葉紀和】

「関東地域」地震発生確率 最大で６０％

政府の地震調査委員会は、関東甲信などで今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる可能性を推計した結果、６つに分けた区域ごとでは最大で４０％、関東甲信などの地域全体では最大で６０％と公表しました。

政府の地震調査委員会は、主な活断層以外で、被害を生じる地震が各地で相次いでいることを受けて、複数の活断層を含む地域ごとに、将来、地震が発生する確率を推計する作業を進めています。

２４日は関東甲信や静岡県の東部からなる「関東地域」について、６つの区域に分けて推計結果を公表しました。それによりますと、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率は、最も高いのが「糸魚川ー静岡構造線断層帯」がある長野県と山梨県からなる区域で、３０％～４０％と推計されました。このほか、鴨川低地断層帯や三浦半島断層帯などがある、千葉県から神奈川県や東京都をへて山梨・静岡にかけての区域の１５％～２０％などとなっています。そのうえで、「関東地域」全体のどこかで起きる確率は、５０％～最大６０％と推計しました。

地震調査委員会の本蔵義守委員長は「評価はあくまでも現在の知見に基づくもので不十分な点もあるうえ、海溝型の地震のリスクは評価の対象としていない。関東の地震の発生確率は『非常に高い』という印象を持っており、確率が低い場所も安全が担保されているわけではなく、十分に注意してほしい」と話しています。

６つの区域 地震発生の確率は

政府の地震調査委員会が２４日発表した、関東甲信と静岡県の東部からなる「関東地域」の６つの区域の、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率の推計結果は次のとおりです。

▽茨城県から栃木県、群馬県などにかけての「区域１」は４％～５％、▽長野県北部と群馬県のそれぞれ一部を含む「区域２」は２％～３％、▽千葉県や茨城県から東京都や神奈川県、埼玉県をへて群馬県や長野県、山梨県にかけての「区域３」は１％～３％、▽千葉から神奈川県や東京都をへて山梨・静岡にかけての「区域４」は１５％～２０％、▽静岡県の伊豆半島や、神奈川県や伊豆諸島のそれぞれ一部からなる「区域５」は２％～３％、▽長野県と山梨県からなる「区域６」は３０％～４０％となっています。

また、「関東地域」全体では、５０％～最大６０％と推計されています。