責善学舎　好奇心のままに

＜教育再生会議＞小中一貫制度化を提言…「中１の壁」に対処

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は３日、学制改革に関する提言を安倍晋三首相に提出した。「小中一貫教育学校」（仮称）を制度化し、現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」を市区町村の判断で「４・３・２制」「５・４制」など地域の状況に合わせて決められるよう提言。小・中両校など複数校種で指導できる免許の新設も盛り込んだ。提言を受け、文部科学省は来年の通常国会で法改正し、早ければ２０１６年度からの小中一貫校制度化を目指す。

今回は昨年１０月の入試改革に続く第５次提言で（１）学制の柔軟化（２）教員改革（３）教育財源の３本柱。学制では、中学１年生に不登校やいじめが増える「中１の壁」が問題化しているため小中間の円滑移行が必要として小中一貫校の制度化を挙げた。

また、短大や専門学校から大学への編入、大学間の転学拡充や大学への飛び入学のための高校早期卒業の制度化も提言した。

これらについて、下村博文文科相は「直ちに検討し実行する」と述べ、来年の通常国会に法案を提出する方針を示した。

３～５歳の幼児教育の段階的無償化や実践的な職業教育をする高等教育機関の創設も提言されたが、下村文科相は「必要な財源を確保し環境整備を図った上で実行する」とし、中長期的目標に掲げた。

同会議はこれまでに（１）いじめ問題（２）教育委員会改革（３）大学改革（４）入試改革を提言。（１）～（３）はすでに関連法が成立・改正され、（４）は現在、中央教育審議会で制度設計の議論が進んでいる。

◇「段差」解消目指す

戦後、米国をモデルに導入され、約７０年続いてきた「６・３制」の義務教育の改革。教育再生実行会議の提言には子供の実態と制度のズレが、学校で深刻になっている背景がある。

「中１の壁」は典型例だ。学級担任が基本的に全教科を教える小学校に対し、中学校では教科担任制に変わり、学習内容も高度になる。そのため、環境の変化に適応できず、ストレスを抱えた中学１年で不登校やいじめが増えている実態がある。文部科学省の２０１２年度調査では、小学６年の不登校児童は６９２０人だったが、中学１年では２万１１９４人と約３倍だ。いじめの認知件数も小学３～６年と中学２年は各学年２万件前後だが、中学１年は２万９５７４件と多い。

子供の体の発達が、６・３制の導入時（１９４７年）に比べ２年程度早まっていることも見直しの必要性を高めている。男子児童で体重の伸びが大きい時期は１９４８年度は「１４～１６歳」だったが、２０１３年度は「１２～１５歳」。女子も「１２～１５歳」から「１１～１２歳」と早期化。身長の伸びも同様で、ちょうど小、中の切れ目に第２次性徴が当たり、これを円滑に乗り切るのも改革の狙いだ。

勉強面では部分的に小学高学年から教科担任制を組み込み「段差」解消を目指す。

すでに教育課程特例校などの国の特例制度を利用して小中一貫校を導入している自治体もある。東京都品川区は０６年度から区立小中全校で小中一貫制を実施している。「４・３・２」に区分し、学年は１～９年生。英語は９年間一貫教育だ。

区立日野学園の斎藤道（とおる）副校長によると、中学１年に当たる７年生の学習内容の一部を６年生で先取りすることで、８～９年生の授業に余裕が生まれ、柔軟な授業編成が組めるのが利点という。

◇校舎新設など財政面で課題

各自治体が小中一貫校を導入する場合、財政面が大きな課題になる。一貫校では同じ校舎で学ぶ「一体型」が理想的だが、そのための統廃合や校舎新設といった費用がかかる。日野学園は約８０億円かけて新設した。

このほか、従来の小中学校は残せるため、小中一貫教育学校との間で子供が転校した時のカリキュラムのずれをどう解消するか▽学校選択制の導入の有無をどうするか▽人間関係が９年間固定化されてしまう－－などの課題も残る。