これで学校は・・・
お久しブリです。
最近気になるニュースを紹介します。
少しは教育に関することを書かないと、そろそろ勘違いされそうなので、
今日は教育関連というカテゴリーでメモします。
毎日新聞 2013年03月31日 08時57分（最終更新 03月31日 10時17分）
佐賀県が４月から、児童・生徒一人一人について小学校から高校までの学習履歴をインターネット上で管理する独自の教育情報システムを導入する。小学校に入学以降、進級や進学で担任が代わっても、教師が子供の習熟度を把握できる国内初の学校版「電子カルテ」。よりきめ細やかで的確な指導が期待できるとしている。
このシステムは「ＳＥＩ−Ｎｅｔ」で、公立の小中高に導入する。学習管理の他、通知表作成や出欠状況の把握などの校務管理▽県教委や教師らが独自に作った教材などを共有できる教材管理−−の機能も併せ持つ。県が１１年度から独自に進める「先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業」の一環で、約６億円をかけて開発した。県立中・高から導入し、順次、市町立小・中に広げる。
これまで、各児童・生徒の学習履歴は学年が上がるごとに担任が「指導要録」として文書にまとめ、新たな担任に引き継いできた。しかし県教委によると、指導要録はあくまで概要版で「きめ細かい指導には不十分だった」という。
電子データ化すれば医療カルテのように学習履歴を蓄積でき、情報量は大幅に増加。さらにシステム上で共有できる仕組みのため、小学校から中学校、さらに高校への引き継ぎも円滑になるという。担任らが成績などをパソコンで入力する。個人情報のためシステムにアクセスするにはパスワードなどが必要で、閲覧権限を担任や校長に限定するなど厳しく規制する。
同県教委教育情報化推進室は「生徒のつまずきや弱点はどこなのかが過去にさかのぼって検証できるので、より的確な指導ができる」と話している。
【転載終了】
教師が子供の習熟度を把握できる国内初の学校版「電子カルテ」
なんて言われると、とても良いもののように思えてきます。
でも、そうなのでしょうか。
結局、中学校のつまずきの大多数は
小学校の学習内容の不徹底に原因があるわけで、
高校のつまずきの多くは、
中学校での学習不足に原因があるわけです。
それをネット上で確認できるとして、
一体いつ誰がそれをフォローするのでしょうか。
「データによると、君は小学校のこの範囲が分かっていないから出来ないんだな」
そんなことを高校生になってから言われるのでしょうか。
だったら、そうなる前に徹底させろよ！と言いたくなってしまいます。
『生徒のつまずきや弱点はどこなのかが過去にさかのぼって検証できる』
いやいや、そうじゃなくて、卒業する前までにしっかり身につけさせましょうよ。
後で困ると分かっているなら、卒業させないくらいの気持ちで行きましょうよ。
そうすれば子ども達も本気になりますよ。とか言いたくなります。
それにしても、この情報（個人資料）をちゃんと管理できるのでしょうかね。
セキリティーに莫大な費用がかかるわりに、ほとんど使われないなんて・・・。
毎日新聞 2013年04月14日 09時34分（最終更新 04月14日 11時02分）
公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。
期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。
【転載終了】
教育を受ける権利をもっている子どもばかりが
制度変更による負担を強いられていると思います。
学力低下だなんだと理由をつけては、大人が制度をいじり、
結局それに振り回されているのは子ども達です。
ここ数年のカリキュラム変更の顛末を見れいれば
迷走としか言いようがありません。
いったい日本の教育の軸は何なのでしょうか。
さて、そんな中面白いニュースがありました。
教員の採用に関する制度変更（案）です。
結局、現状とたいして変わらない制度に骨抜きにされないように祈るばかりですが、
少なくとも安定しているからという理由だけで教員になる人が減らないと、
結局苦労するのは子ども達になります。
私だったら、教員免許の有無ではなく、
学校外で数年働いた人を採用する機会を増やすように制度変更します。
学校を卒業して、すぐに学校に就職するなんて、世界が狭いと思いませんか。
子ども達の前に立つ人間なのに、学校以外の世界をあまり知らないのです。
それって、ちょっと異常でしょう。
色んな経験をして、挫折もいっぱい味わって、それでも毎日を精一杯生きている。
そういう人の言葉なら、子ども達の心にも届くと思うのですがね。
どうでしょう、私の案は。
ありがとうございました。